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M&A事業承継仲介事業

中小企業の事業承継問題をM&Aで解消・発展させる

事業承継とは、会社の経営を現在の経営者から次の後継者へと引き継ぐことです。 中小企業においては、オーナー経営者自身の実力・人脈こそが会社の強みとなり、会社を支えていることが多いため、後継者を誰にするかという選択は極めて重要です。

中小企業の経営者が年齢を重ねリタイヤを決意した場合、どのような選択肢があるでしょうか。 廃業は「従業員の雇用喪失」「取引先への悪影響」「オーナーの損失(資産の換価処分、税金)」などデメリットが多いため、多くの経営者は後継者に事業を引き継ぐことを望みます。 「子や親族への事業承継」「経営幹部や従業員への事業承継」と並び、有効な手法として注目されいるのが「M&Aによる事業承継」です。

近年の事業承継・事業引継ぎの傾向

最近、事業承継は親族内承継ではなく親族外承継を選択するケースが増えてきています。 今までは親族内承継が約60%と言われていましたが、近年(親族外の)従業員等による事業承継もしくは、M&Aでの承継が急速に増加してます。

経営者自身は子や親族への事業承継を願っているものの、本人に経営者になるつもりがなく、子や親族が事業承継しないケースが増えています。一方で、有効的なM&Aで事業承継をスムーズに行なう中小企業は増加しています。

以前はM&Aに関して「大企業だけのもの」「社員に負担がかかる」という誤解をもとに取り組みが消極的でしたが、ここ数年はM&Aを行なうことによるメリットが評価され積極的に取り入れる企業がでてきました。

中小企業庁:事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)資料3より

M&Aのメリット

優良な会社と協業することにより、自社他社ともに発展することができる

安定した優良企業に譲渡すれば、社員や取引先に迷惑をかけることなく、事業継続ができる

創業者、オーナー経営者は、連帯保証人の責務から開放され、資金を確保することができる

会社が存続することで、社員の雇用が維持できる

リタイア後も役員として事業に関わることができる

社内に蓄積してきたノウハウや技術を後世に伝えることができる

売却価格は当事者の交渉で決定されるため、納得できなければ断ることができる

誰に相談するのかが重要

事業承継は、非常に専門的な分野です。誰にでも相談できるものではありません。 事業承継の意志が途中で他に漏れたら、案件自体が消滅する可能性もあるからです。
風評リスクが生じ、取引先が消極的になったり、大事な社員が退職するかもしれません。 そうなると企業としての価値が失われる可能性があります。
したがって、事業承継を検討する際に一番気をつけるべきは「事業承継を検討していることを秘密にすること」です。
なお、当社での相談事項は、秘密を厳守します。

また、事業承継の必要性を考え始めたら、早めに相談することが大切です。
M&Aをするにせよ、子や親族に事業承継をするにせよ、準備や手続きには相当な期間(通常は一年以上)を要するからです。

クライアント様に貢献します

1後継者問題を抱えている企業に対して、スムーズに事業承継をなしとげることによって社員や取引先に迷惑を掛けず事業を存続・発展させることができる

2長年、会社を存続、発展させてきた経営者が創業者利益を得て、今後の人生を不安なく過ごせるよう支援することができる

3M&Aを戦略的に利用して自社の経営的な問題を解決し更に発展させたいと考えている経営者に、的確なM&A案件を紹介し企業の発展・成長に貢献することができる

以上のことが実現できるよう、売り手側と買い手側の双方がメリットを感じるサービスを展開していく所存です。

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